UPDATE

2024/04/19: 労働安全衛生規則の改正で、令和6年4月1日より化学物質管理者、保護着用管理管理責任者の選任が義務化されました。対象は化学物質を使用する全業種で、選任後周知する必要があります。行政への報告の義務はありません。
2024/03/24: 厚生労働省では、有機溶剤中毒予防規則等に基づき実施される作業環境測定の結果、第三管理区分に区分され、作業環境の改善が困難な作業場において引き続き作業を行う場合の呼吸用保護具選定のための濃度の測定方法等の新たな告示を制定しました。改正告示は、2024（令和６）年４月１日から施行・適用されます。尚、最近この件に関する相談が増えています。
2024/02/25: 騒音障害防止の新ガイドラインで「管理者」に対する労働衛生教育が決められています。
ア教育の講師は、既に選任されている管理者、労働衛生コンサルタント等、騒音についての知識並びに騒音対策の実務についての知識及び経験を有する者とする。
イ教育は、新ガイドラインに示された科目ごとに、合計３時間で実施する。
2024/01/22: 化学物質管理専門家の役割は
１．管理が悪い事業場の指導助言
２．事業者が特化則等の適用除外を受ける場合に、リスクアセスメントの実施と事後
　　措置の管理及び管理状況の評価
等になります。
2023/12/18: 労働安全衛生規則が改正され、テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務付けられました。特別教育については令和 6 年 2 月から施行されます。
2023/11/10: 日本労働安全衛生コンサルタント会HPの化学物質管理専門家等の資格確認名簿に
「岩崎芳明　茨城　衛生工学安全（化学）CIH」で登載されました。
2023/10/24: 化学物質の自律的な管理制度の展開に伴い、その制度の核となる化学物質管理専門家及び作業環境管理専門家に関して、日本労働安全衛生コンサルタント会の名簿登録に申請しました。
2023/09/11: 10月10日は「転倒予防の日」、職場での転倒予防に取り組みましょう！
転倒災害は、その約６割が休業１か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。特に注意が必要なのは、工場内の段差、物を持って昇降です。
2023/08/21: 猛暑のため、職場における熱中症による死傷災害の発生が、7月までの死傷者数計 (死者・休業4日以上)が過去 2番目の多さとなり、特に 7月単月では最多となっています (休業４日以上の死傷者：１４８名、死亡者１１名)。
2023/07/18: 基発0704第1号通達で、安衛則第 594 条の２第１項が適用される皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質に該当する２９７物質が示されました。
2023/06/24: 令和５年５月 25 日に通達（基発0525第3号）「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」がが出されました。従って平成17年の通達は廃止になります。
2023/05/18: i茨城労働基準協会連合会では、6月19日、20日に化学物質管理者を選任するための研修会を、「化学物質を製造し、又は取り扱う事業場」を対象に開催します。今後、２日、1日ケースを定期的に開催します。
2023/04/20: 作業環境測定の個人サンプリング法の対象物質等に以下の物質等が追加されます。
ア粉じん（遊離けい酸の含有率が極めて高いものを除く。）
イ特定化学物質のうち、アクリロニトリル等15物質
ウ有機溶剤等（塗装作業等有機溶剤等の発散源の場所が一定しない作業が行われる
　　　　　　　単位作業場所において行われるものに限定する取扱いを廃止し、全
　　　　　　　ての作業に対象を拡大するもの。）
適用日
令和５年10月１日
2023/03/24: 職場での熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数は、令和４年（2022 年）は、805 人でした。うち死亡者数は 28 人となっています。
2023/02/13: 防じんマスクの規格、防毒マスクの規格及び電動ファン付き呼吸用保護具の規格の一部改正が行われ、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具に係る構造規格について「電動ファン付き呼吸用保護具の規格」が追加されます。
2023/01/21: 厚生労働省より保護具着用管理責任者教育のカリキュラム及び具体的実施方法等を示すとともに、この教育の実施により、十分な知識及び技能を有する保護具着用管理責任者の確保を促進し、もって保護具等の正しい選択・使用・保守管理についての普及を図ることを目的とした実施要領が出されました。教育時間は６時間です。
2022/12/21: 2022年12月19、20日開催の中災防の「化学物質管理者専門的講習」に参加してきました。講習内容は具体的で非常に分かりやすい内容でした。今後は講習会の内容を伝達して行きたいと思います。また、この講習を修了すると化学物質を製造し、又は取り扱う事業場の「化学物質管理者」を担うことができます。
2022/11/07: 厚生労働省では個人サンプリング法の適用対象となる化学物質の追加の検討を行うに当たり、化学物質の追加等に関する必要な情報を収集するためにアンケートを行いました。その結果、個人サンプリング法の実績が測定機関の約９割で０件との回答でした。原因の一番は測定士が拘束される時間が長く、それが測定料金に反映されていることか？
2022/10/10: 化学物質の管理に関する改正安衛則では、化学物質管理者、保護具着用管理責任者、化学物質管理専門家、及び、作業環境管理専門家という４種類の管理者と専門家が規定されています。
2022/09/09: 茨城労働局長より職場における熱中症予防対策の徹底について再要請文が出されま
した。
2022/08/04: 事務所則で空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17℃以上28℃以下及び相対湿度が４０％以上７０％以下になるように努めなければならないが、18℃以上28℃以下に変更になりました（令和4年4月から）
2022/07/11: 環境省においてコンプレッサーの最近の低騒音化・低振動化に係る技術動向や生活環境における影響実態等を考慮し、騒音法及び振動法における規制対象範囲の見直しについて検討を進めてきた結果、発生する騒音・振動の大きさが一定以下の機器については、「生活環境保全上問題ないものとして個別に指定等を行った上で規制対象外としていくことが妥当」との報告がとりまとめられました。これを受け法改正が行われ施行日は令和4年12月1日予定です。
2022/06/12: 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第190号。）については、令和４年５月31日に公布され、
2022/05/20: 有害な業務に従事する労働者に対して歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、その使用する労働者の人数にかかわらず、安衛則第48条の歯科健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、歯科健康診断の結果の報告を所轄労働基準監督署長に行う必要があります。
2022/04/21: 労働安全衛生法施行令の改正により、職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種に、これまで対象外であった（食料品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業）が新たに加わります。
2022/03/11: ２泊3日の宿泊研修で建築物石綿合有建材調査者講習 (一般建築物石綿合有建材調査者)及び建築物石綿合有建材調査者講習インストラクターコース（東18号）を修了しました。
2022/02/11: 職場における労働者の騒音性難聴を予防するための「騒音障害防止のためのガイドライン」（平成４年10月１日付け基発第546号）の見直しが行われます。
2022/01/16: クリエイト・シンプル ver.1.0 及び 1.1 は、吸入ばく露による健康リスクについて、主に数 Lから数 mL（数 kg から数 mg）の化学物質を取り扱う事業者に向けた簡易リスクアセスメント手法 1でであったが、クリエイト・シンプル ver.2.0 では、経皮ばく露による健康リスクと取扱う化学物質が潜在的に保有する危険性リスクの見積もりを可能とした。併せて、多量（数 kL、数 ton）の化学物質を取扱う場合も対象とした。化学物質のリスクアセスメントして大変有効な手法です。
2021/12/09: 令和３年12月１日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。事務所における照明の基準のほか、事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する基準が変更されます。
2021/11/09: 厚生労働省では、労働安全衛生法第19条の2に基づいて、「能力向上教育指針」を示しています。また、職長に関しても「職長の能力向上教育」を行うこととされています。（平成3年1月21日基発第39号）
教育時間：６時間
2021/10/16: 事務所衛生基準規則（事務所則）が改正され、一般的な事務作業における作業面（机上）の照度を150ルクス以上から300ルクス以上に、付随的な作業（粗な作業）における照度を70ルクス以上から150ルクス以上に変更されます。
2021/09/14: （一社）茨城労働基準協会連合会が９月２７日（月）に水戸市で開催する「有機溶剤作業主任者能力向上教育」の講師を担当します。内容として有機則の法的要求事項を中心に行う予定です。又作業環境測定のデザイン図を用いて、問題のあるデザインの概要を説明いたします。
2021/08/01: 厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会・報告書」において、粉じん障害防止規則における特定粉じん発散源に対する措置についても、良好な作業環境を継続的に維持できる事業場については、有機則等と同様に多様な発散抑制措置が選択できる仕組みとすることが適当である。と提言されています。
2021/07/02: アーク溶接を行っている屋内作業場は今年度中に溶接ヒュームの濃度測定を行う義務があります。この法令の適用を前に溶接ヒューム濃度の測定を行う事業者に、費用の一部を支援する「有害物ばく露防止対策補助金」が交付されます。ぜひご活用ください。
2021/06/07: JIS Z 8504〔熱環境の人間工学―ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）指数を用いた熱ストレス評価〕が約 20 年ぶりに改正されました。尚、JIS改正箇所はWBGT基準値、着衣補正値等です。
2021/05/13: 建築物（個人宅含む）・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます。
2021/04/12: 事務所則の照度の基準が見直されます。
１一般的な事務作業
・150ルクス以上 ⇒ 300ルクス以上とする（現行基準から１段階上げる）。
・精密な作業を行うときは、JIS Z9110等を参照し、対応する作業に応じてより高い
　照度を事業場で定める。
・情報機器作業は、この作業区分に含める。
２付随的な事務作業（資料の袋詰めやクリップ留め等の文字を読み込む必要のない
　作業）
・70ルクス以上 ⇒ 150ルクス以上とする（現行基準から１段階上げる）。
2021/03/05: アーク溶接ヒュームに関して令和3年4月1日～令和4年3月31日の間で、個人ばく露測定を実施する必要があります。短時間の作業の場合、分析装置としてICP/MSを使用すれば
マンガンの基準値：0.05mg／m3を10分間の捕集で満足できます。
2021/02/10: 日本作業環境測定協会の主催によるWebによる「溶接ヒュームによる法令改正説明会」に参加しました。測定協会による説明会なのかも知れませんが、厚労省の担当者は、溶接の頻度が少なくとも同一場所で、溶接を行うなら「個人ばく露測定」を実施して欲しいと強調して説明していました。
2021/01/15: ベンジルアルコールを主成分とする剥離剤による労働災害が発生していることから、今般、「労働安全衛生法施行令別表第9」及び「労働安全衛生規則別表第2」の一部が改正され、その物質にベンジルアルコールが追加されました。これにより、ベンジルアルコールを譲渡又は提供するときに容器等へのラベル表示及びＳＤＳ（安全データシート）の交付、製造・使用するときはリスクアセスメントの実施が義務付けられました。
2020/12/16: ２０２１年４月１日に特化則改正（溶接ヒューム追加）が施行されます。その中に防じんマスクのフィットテスト（定量法）を１回／年、実施し、記録を３年間保存する内容があります。フィットテスト（定量法）はマスクのメーカーが有償で行うことになると思われます。
2020/11/13: 作業環境測定に関するセミナーの実習で炭酸ガス検知管による測定（５名程度）をコロナ問題前に１回、最近２回実施しました。だいたい同じ大きさの室で、参加は２０名～３０名です。結果はコロナ問題前が2,000ppm以上、最近の結果は500～700ppmで、明らかに換気状態が違う結果でした。炭酸ガス検知管を使用すると安価で換気状況の判断が出来ます。
2020/11/07: ２０２１年４月より管理濃度に係る「物の種類」について、「マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）」を「マンガン及びその化合物」に改めるとともに、その管理濃度を「マンガンとして0.05mg/m3」に引き下げます。捕集方法も「吸入性粉じん」を捕集する方法に変わります。
2020/10/10: 個人サンプラーによるは当面、特定化学物質のうち、管理濃度の値が低いもの（13物質「低管理濃度特定化学物質」という。）及び鉛に係る測定と塗装作業等有機溶剤等の発散源の場所が一定しない作業が行われる単位作業場所で行われるものになります。
2020/09/16: 個人サンプリング法による作業環境測定を実施するか否かについては、事業者の任意の選択に委ねることとしており、個人サンプリング法による測定が可能となる作業については、個人サンプリング法及び従来の方法のいずれによっても問題ありません。但し、Ａ測定とＤ測定、Ｂ測定とＣ測定の組み合わせは認められません。
2020/08/24: 現行の作業環境測定は単位作業場所毎に等間隔で測定点を設定する等、いわゆるＡ測定及びＢ測定（以下「Ａ・Ｂ測定」）により行われています。「Ａ・Ｂ測定」に加え、作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行うもの（個人サンプリング法）を新たに規定する省令等が2020年１月に改正され、2021年４月１日から施行されます。
2020/07/22: 令和２年度第１回化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会の項目に塩化アリル、アセトニトリルが指定されました。
2020/06/29: 令和２年度の受動喫煙防止の助成金対象は飲食店のみです。労災保険の加入者が対象ですが、労災保険未加入者（一人親方）場合は「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」に該当します。
2020/05/12: 作業環境測定結果報告書（証明書）・モデル様式１ページの「事業場の記入欄」が未記入な報告書が多数あります。行政（労働基準監督署）はこの欄を注視していますので、記入することをお勧めします。当方も欄の項目である労働衛生コンサルタントの意見に関して業務を引き受けています。
2020/04/02: 溶接ヒュームと塩基性酸化マンガンを新たに特定化学物質として規制することになりました。関係法令の公布は令和２年４月～５月頃、施行は令和３年４月１日の予定です。溶接ヒュームの作業でも作業主任者の選任が必要になります。
2020/02/14: 国が実施したがん原性試験の結果、新たに発がんのおそれがある化学物質と評価されたことから、次の２物質をがん原性指針の対象物質に追加しました。 ①アクリル酸メチル ②アクロレインの２物質です。
2020/01/18: ２０２０年４月１日より改正健康増進法の施行で、事務所、工場は原則屋内禁煙が義務化されます。喫煙は喫煙室で可能ですが、喫煙室には一定の能力が求められます。ドア全開で上中下３箇所の風速が０．２ｍ／秒あることです。旧ガイドラインの基準、粉じん０．１５mg／m3以下、一酸化炭素１０ｐｐｍ以下は無くなりました。
2019/12/26: 茨城労働基準協会連合会主催の衛生管理者能力向上教育を１月１５日（水戸市）、２月２１日（龍ヶ崎市）において講師を担当します。今回は検知管法、酸素濃度測定の実習を行う予定です。能力向上教育に関しては指針では５年に１回受講することとなっています。
2019/11/21: 茨城県霞ケ浦水質保全条例等が改正され、霞ケ浦流域の特定事業場に対する排水基準の適用範囲を、１日当たりの平均的な排出水の量が１０立方メートル未満のものを含めて、全ての特定事業場に拡大します。施行日は２０２１年４月１日です。
2019/10/17: 受動喫煙に関する改正健康増進法の説明、法に対応した喫煙室であるかの判断等の業務も
行っています。必要な場合はご連絡ください。
2019/09/28: 改正健康増進法が来年４月より、一般の事業所にも適用（室内禁煙）されますが、大手企業は、第１種施設（病院、学校、市役所）と同じ対応（敷地内全面禁煙）を行う傾向にあります。
2019/08/11: （一社）茨城労働基準協会連合会が１０月１８日（金）に水戸市で開催する「特定化学物質主任者能力向上教育」の講師を担当します。今回は日本作業環境測定協会の全国大会で講演した「作業環境測定のデザインのポイント」も紹介いたします。
2019/07/22: （一社）茨城労働基準協会連合会が９月４日（水）に水戸市で開催する「有機溶剤作業主任者能力向上教育」の講師を担当します。内容として、法改正の概要、作業環境測定のポイント、化学物質のリスクアセスメント（コントロールバンディング法、個人ばく露濃度測定法）を含めて行います。
2019/06/21: 令和元年６月27日（木）に、第11回発散防止抑制措置特例実施許可に関する専門家検討会が開催されます。
2019/06/11: 発散防止抑制措置特例実施許可申請に関して、特化則の粒子状物質で許可が下りました。許可のポイントは常時監視システム（表示器・デジタル粉じん計＋回転灯）と思われます。
2019/05/10: ７月３０日の茨城産業保健総合支援センターのセミナー（一酸化炭素中毒及び酸素欠乏症を防ごう）の講師を担当します。セミナーでは、ＣＯ中毒・酸欠の症状、災害事例、測定の方法等を説明いたします。また、センター保有のＣＯ計、酸欠計を用いた実習も行う予定です。皆さんご存知ですか人の呼気（はいた息）は、酸欠の空気です。
2019/04/10: 事業者は、衛生管理者、作業主任者等の労働衛生に関する知識及び経験を有する者のうちから、作業場ごとに化学防護手袋を管理する「保護具着用管理責任者」を指名し、化学防護手袋の適正な選択、着用及び取扱方法について労働者に対し必要な指導を行わせるとともに、化学防護手袋の適正な保守管理に当たらせること。（通達）
2019/03/18: 局所排気装置等の定期自主検査で測定する風速測定の最低測定点の数は、局所排気装置では２点、プッシュプル換気装置は６点（当該四辺形の面積が0.25m2以下）です。
2019/02/11: 安全帯の規格の全部を改正する告示（平成 31 年厚生労働省告示第 11 号。以下「改正規格」という。）が平成 31 年１月 25 日に告示され、平成 31 年２月１日から適用されることと成りました。
2019/01/13: 「墜落制止用器具（安全帯）特別教育」のために、ハーネス型安全帯を購入して装着法を訓練中です。安全帯の新規格は１月に出される予定ですが、特別教育に使用するハーネス型安全帯は旧規格で構いません。
2018/12/19: 安衛法第１９条の２に基づき、労働災害防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針が定められており、衛生管理者に一定期間（５年）ごとに定期教育並び機械設備に大幅な変更があったときに実施する随意教育を実施するよう努めなければなりません。茨城労働基準協会連合会（１月１６日）、常総労働基準協会（２月２６日）主催の衛生管理者能力向上教育の講師を担当します。
2018/11/21: 排気口を屋内に設ける措置を講じる発散防止抑制措置特例実施許可申請に係る排気中の申請物質の濃度測定についての通達が出されました。試料採取方法については、① 周辺環境の影響を避けるため、排気口の形状に応じた筒等で排気口を囲むこと。 ② 排気中の最も申請物質の濃度が高くなると考えられる位置で測定すること。 ③ 測定機器の吸入口または、吸入口に排気を導くためのＬ型ノズル等の向きが申請物質の捕集量に影響することがあるため、捕集量が最大となる向き（Ｌ型ノズルであればノズルの先端部分が排気の気流と平行（開口面が気流と直角）である等）になっていることを確認することです。
2018/10/29: １０月２８日、千葉市において「墜落制止用器具（安全帯）特別教育講師養成研修」を受講しました。講義が分かり易く、大変参考になりました。
2018/09/18: 厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、以下のような改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。
１.「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。2.墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。3.特別教育（学科4.5時間、実技1.5時間）を受けなければなりません。
2018/08/11: クリーンルーム内に設置した換気装置を「プッシュプル型換気装置もどき」として発散防止抑制措置特例許可申請した案件が、厚生労働省の検討会の結果、特例許可になりました。
2018/08/04: 厚生労働省の検討会において確認者として申請していました、特化物の粒子状物質の案件が特例許可になりました。粒子状物質の特定許可に関しては制度施行後、初めての案件と思われます。
2018/07/08: 厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、以下のような改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定しました。（今回の改正等のポイント）１. 安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。２. 墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。３. ｢安全衛生特別教育」が必要になります。
2018/06/13: 化学物質のリスクアセスメントが平成28年6月1日に施行されました。多くの事業所ではコントロールバンディング法を用いてリスクアセスメントを実施していると思われますが、この方法の問題はリスクレベルが高く評価される点にあります。特に、エタノールはＧＨＳ分類で発がん性が区分１に分類されているため、高リスクに評価されます。茨城産業保健総合支援センター主催のセミナー（７月２６日・水戸市）では、この問題の解決法としてエタノールの検知管を用いたリスクアセスメントの実習を行います。
2018/05/17: ２０１８年４月２６日に防じんマスクに関する通達が出されました。通達の概要は「新たに吸気補助具付き防じんマスクとして「防じんマスク」に分類し直されたことから、その整合を図るとともに、吸気補助具付き防じんマスクの性能を確保するため、同マスクを「防じんマスクの規格」に追加することについて必要な要件を定めたもの」です。
2018/04/02: ２０１８年３月１２日にＩＳＯ４５００１（安全衛生）は発行されました。ＪＩＳ化（ＪＩＳＱ４５００１)は７月が想定されていますが、ＩＳＯ規格に我が国の安全衛生水準を向上させるために追加されるＪＩＳ規格も制定される予定です。
2018/03/05: （一社）茨城労働基準協会連合会が４月２０日（金）に水戸市で開催する「有機溶剤作業主任者能力向上教育」の講師を担当します。内容として有機則の法的要求事項を中心に行う予定です。
2018/02/12: ISO45001に関してFDISへの投票結果が公表され、Pメンバー国の賛成が93%（57/61カ国）となりFDISは承認されました。今後、ISO中央事務局が約2～3週間かけISO45001発行への準備を進めるとのことです。
2018/01/13: ISO45001に関して最終国際規格案（FDIS）が2017年11月30日に発行されました。FDISの投票が11月30日から開始され、1月25日に締め切りとなります。投票の結果FDISが承認（可能性大）されれば、ISO45001は早ければ2018年2月に発行されることとなります。
2017/12/06: 平成２９年１０月２４日に「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について」の通達（基安発１０２４第１号）が公布されました。目的は化学物質のうち有害性が低いものであっても、粉状物質の微粒子を長期間にわたって多量に吸入した場合、肺障害の原因となり得るものである。このような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識を徹底し、必要な対策が講じられるようにすることです。
2017/11/12: 発散防止抑制措置に用いる装置が技術的事項を満たすものについては、処理要領に定める許可基準に基づき、専門家検討会の審査を実施せずに所轄署長において許可の判断を行って差し支えないものとする。この通達に従い労働基準監督長による特例許可を今回初めて受けました。（全国で１番か？）
2017/10/14: ISO45001に関してマレーシアのマラッカで、会議が開催されました。本会議でDIS2に技術的な変更を行ったことからFDIS（最終国際規格案）まで進めることとなりまた。ISO事務局の編集作業によっては若干遅れる可能性もありますが、ISO45001の公表は2018年3月を予定しています。
2017/09/22: 防じんマスク及び防毒マスクの選択・使用等については、事業者は衛生管理者、作業主任者等のうちから各作業場ごとに保護具着用管理責任者を指名し、その者に防じんマスク等の適正な選択、着用及び取扱方法について必要な指導を行わせ、かつ、防じんマスク等の適正な保守管理に当たらせることとされています。茨城労働基準協会連合会では４回／年この保護具着用管理責任者の講習会を開催しています。（講師担当）
2017/08/29: 現在、国際標準化機構（ISO）の委員会であるISO/PC283において、労働安全衛生マネジメントシステム規格（ISO45001）の開発が進行中です。5/19～7/13のDIS2で行われた投票の結果、DISは承認され、9/19～9/23の第6回PC283マラッカ会議にて、各国から提出されたコメントの検討が行われます。
2017/08/09: ダクトレスフードに関して発散防止特例実施許可申請の実績を積み上げましたので、今後、この方法の申請事案の処理においては、原則として専門家検討会の審査を要しないで、所轄労働基準監督で審査することと成りました。申請から許可までの時間が１～２ヶ月程度に成ると思われます。
2017/07/25: 発散防止抑制措置特例実施許可の制度創設から５年が経過し、専門家検討会で審査した事例に関する技術的知見が一定程度集積されたことを踏まえ、今後、有機則第 13 条の３及び特化則第６条の３に基づく許可申請の事案のうち、類似の許可事例が多く、許可の判断基準が確立したものについては、別途指示するところにより、専門家検討会の審査を実施することなく「所轄署長の判断」で処理して差し支えないことになりました。
2017/07/06: 有機則第１８条の２に規定されています局所排気装置の特例稼働許可に関して、平成２７年度は２４件が認められました。局所排気装置（囲い式）の制御風速を０．４ｍ／ｓから０．２ｍ／ｓに下げて稼働することが可能になります。条件は作業環境測定が連続して３回、第１管理区分に評価されること及び確認者の能力確認が必要に成ります。確認者の資格は既に取得済みです。（第７０１７号）
2017/06/13: 発散防止抑制措置特例実施許可申請に関して、当方が確認者として申請許可を受けた件数は現在２５件です。許可された作業場で使用している物質は有機溶剤が中心ですが、ホルムアルデヒド、鉛も有ります。申請許可の判定を行う平成２９年度の１回目の専門家検討会が近々行われます。
2017/05/18: ５月１２日（金）の日本労働安全衛生コンサルタント会のＩＳＯ４５００１（労働安全衛生マネジメントシステム）の説明会に参加しました。最終国際規格案（ＦＤＩＳ）の要求がされない場合は、２０１７年１１月頃にＩＳＯ４５００１が発行される可能性があります。
2017/04/06: 茨城産業保健総合支援センター開催のセミナー「特化則の法的要求事項」４月１９日（水戸市）、「有機則の法的要求事項」４月２５日（土浦市）の講師を担当します。セミナーでは「適用除外」に関して実例を用いて詳しく説明します。
2017/03/21: 発散防止抑制措置特例実施許可申請に関して、最近ハードルが高くなった様な気がします。有機溶剤使用の装置でもリアルモニタリングをＶＯＣ計で行うのみでは特例許可は難しそうです。色々なデータの蓄積が必要になります。
2017/02/26: 特定化学物質・鉛に関しては、局所排気装置等の定期自主検査の能力確認は初回に抑制濃度の測定をし、その際に吸引風速の測定も実施します。抑制濃度が基準値以下であれば、次回以降は初回の吸引風速を確保できていれば判定はＯＫです。抑制濃度の測定点はドラフトであれば開口面の四隅と中央の５箇所です。
2017/01/20: １月１０日（火）開催の厚生労働省管理濃度等検討会で、三酸化二アンチモンの管理濃度（作業環境測定の基準値）、抑制濃度（排気装置の性能要件）が０．１ｍｇ／ｍ3に決定しました。今年中に特化則の第２類物質及び特別管理物質に指定されると思われます。
2016/12/15: 茨城労働基準協会連合会主催の衛生管理者能力向上教育を１月２７日（水戸市）、２月２７日（龍ヶ崎市）において講師を担当します。労働衛生の最新情報を含めて実施する予定です。能力向上教育に関しては指針では５年に１回受講することとなっています。
2016/11/17: １１月１６日（水）第３７回日本作業環境測定研究発表会で技術講演（８０分）を行いました。講演内容は質問も結構あり良好か？技術講演前に訪れた、会場j内の海峡ゆめタワー（１４３ｍ）からの関門海峡の展望は絶景でした。（刺身はタコが旨かった）
2016/10/01: （一社）古河労働基準協会主催の平成２８年度全国労働衛生週間準備打合せ会において「化学物質のリスクアセスメントの実際と今後の取り組み方」と題した講演を行った状況が古河労働基準協会のＨＰ「平成２８年度労働衛生週間準備打合せ会を開催しました」に掲載されています。
2016/09/18: 第３７回作業環境測定研究発表会（下関海峡メッセ／下関市）において、「デザインについて考える」と題した技術講演（１１月１６日（水）１３：００～１４：２０）を担当します。実際のデザイン図を用いて、問題点等を解説する予定です。
2016/09/10: 一社）茨城労働基準協会連合会が１０月２１日（金）に水戸市で開催する「特定化学物質作業主任者能力向上教育」の講師を担当します。内容として、６月に施行された化学物質のリスクアセスメント（中災防法、個人ばく露濃度測定法他）の説明も行います。尚、化学物質のリスクアセスメントは、６４０物質に関しては新規物質の使用、使用方法の変更等は義務化、過去からの使用物質に関しては努力義務になります。
2016/08/13: （一社）土浦労働基準協会主催の平成２８年度全国労働衛生週間準備打合せ会（9月6日　会場：土浦市民会館）において「職場に受動喫煙防止のために」と題した説明会の講師を担当します。
2016/08/13: （一社）古河労働基準協会主催の平成２８年度全国労働衛生週間準備打合せ会（9月5日　会場：とねミドリ館）において「化学物質のリスクアセスメントの実際と今後の取り組み方」と題した講演を行います。
2016/07/18: ６月２１日（火）に開催されました、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の平成２８年度通常総会（学士会館／東京）にて、本部役員（監事）に再選任されました。今後２年間、会の発展に貢献する所存です。
2016/07/03: ６月１日に施行になった化学物質のリスクアセスメントについて、施行以前から使用の対象物質に関して特段、何もしないと考えている事業場が多いようです。この部分は努力義務ですが、何も行っていなければ、行政（労働基準監督）が立入た場合軽くても指導票が発行されると思われます。、施行以前から使用の対象物質に関しては、自社の考えで効率よくリスクアセスメントを実施されることをお勧めします。
2016/06/01: 本日（６月１日）化学物質のリスクアセスメントの法律が施行されました。実施は義務ですが罰則は設けられていません。しかし、実施すべき要件に該当する場合に実施していなければ法律違反になりますので、行政指導の対象となります。
2016/05/04: 有機則の「通風が不十分な屋内作業場」とは、天井、床及び周壁の総面積に対する、直接外気に向かって開放されている窓その他の開口部の面積の比率（開口率）が３％以下の屋内作業場をいう。
例：８畳間で窓が大（掃出し）、小（出窓）各１ヶ所で計算すると開口率は約４％です。３％は結構厳しいか。
2016/04/04: ４月２２日（金）に茨城労働基準協会連合会（中央研修センター／水戸市）において、有機溶剤作業主任者能力向上教育の講師を担当します。教育内容としてはＳＤＳの見方、化学物資のＲＡ手法であるマトリックス法、コントロールバンディング法、中災防法、個人ばく露測定法も併せて説明します。（なるべく簡単に‼）
2016/03/21: 法令で年１回以上の義務付けがある局所排気定期自主検査の実施内容を拝見すると風速測定のみ実施している事業場が多くあります。有機則を例にとると第２０条でフード、ダクト、ファン等についても実施する必要があると記載されています。この項目の検査も必要です。また、風速測定は何点か測定した最低値を用いて判定します。平均風速ではありません。
2016/02/02: ２月２３日（火）にワークヒル土浦にて１８時３０分から「作業環境の改善方法」と題しての茨城産業保健総合支援センター主催の産業保健セミナーの講師を担当します。セミナーでは事例を用いた改善方法の紹介及び最近の法改正の動向、特に化学物質のリスクアセスメントに関してはスマホを利用したコントロールバンディング法の実習を行う予定です。
2016/01/09: 本年６月１日に施行に成る化学物質のリスクアセスメントの実施に関しては、色々な方法がありますが最も簡単なのは「職場のあんぜんサイト」を利用したコントロール・バンディング法です。ＨＰを開いてサイト内の検索に「化学物質のリスクアセスメント」を入力して開いた画面の「リスクアセスメント開始」をクリックすれば実施できます。
2015/12/09: 作業環境測定、特殊健康診断はほとんどの事業場で実施していますが、局所排気装置、プッシュプル型換気装置に関する定期自主検査（点検ではない）の未実施の事業場が散見されます。定期自主検査は労働安全衛生法第４５条で義務付けがあり、当然罰則もあります。定期自主検査が未実施の場合、行政が立ち入れば是正勧告書の発行となります。
2015/11/24: 衛生管理者能力向上教育の講師を平成２８年１月２９日（金）水戸市（茨城労働基準協会連合会）、平成２８年２月７日（火）常総市（水海道労働基準協会）で担当します。特に平成２８年６月に施行になる化学物質のリスクアセスメントに関しては定性法であるコントロールバンディング法の実習をＳＤＳの説明も含めて行います。
2015/11/04: 時々質問を受けますが有機溶剤（特別有機溶剤含む）の局所排気装置の排出口位置に関しては、屋根上１．５ｍ以上無い場合はダクト内の濃度を１時間に５回以上測定して何れの濃度も管理濃度の１／２以下であれば特例が認められます。
2015/10/14: （一社）茨城労働基準協会連合会が１０月２３日（金）に水戸市で開催する「特定化学物質作業主任者能力向上教育」の講師を担当します。内容として、９月に指針・通達が公布された化学物質のリスクアセスメント（コントロールバンディング法、個人ばく露濃度測定法他）の説明も行います。尚、化学物質のリスクアセスメントは、６４０物質に関しては新規物質の使用、使用方法の変更等は義務化、過去からの使用物質に関しては努力義務になります。
2015/09/13: 最近、講習会等で質問されますが昨年１１月に有機則から特化則に移行した１０物質の局所排気装置の性能は、囲い式であれば特化則のガス状0.5m／sでは無く、有機則の準用である0.4m／sに成ります。
2015/08/09: （一社）茨城労働基準協会連合会が９月１１日（金）に水戸市で開催する「有機溶剤作業主任者能力向上教育」の講師を担当します。内容として、８月に指針が公布される予定の化学物質のリスクアセスメント（コントロールバンディング法、個人ばく露濃度測定法他）を含めて行います。尚、化学物質のリスクアセスメントは、６４０物質に関しては新規物質の使用、使用方法の変更等は義務化、過去から使用は努力義務になると思われます。
2015/07/03: 作業主任者の講習会講師を７月２３日、２４日に石綿（鹿嶋）、８月５日に酸欠の学科（常総市）を担当します。これで、有機溶剤、特定化学物質、鉛、石綿、酸欠（学科、実技）を担当したことに成ります。粉じんに関しては特別教育の実績があります。
2015/06/21: 平成２７年６月に受動喫煙防止に関する労働安全衛生法が施行され、関連通達で屋外喫煙所に関する確認方法も示されました。
屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）の効果の確認方法
屋外喫煙所の直近の建物出入口等（建物出入口等から屋内側に１ｍ入った地点）における浮遊粉じん濃度屋外喫煙所における喫煙によって、屋外喫煙所の直近の建物出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないことが、効果を確認する一つの目安として考えられる。
2015/06/19: 昨年６月の安衛法改正により、化学物質のリスクアセスメントが義務化されましたが、その施行日を平成２８年６月１日とする政令が定められました。リスクアセスメントの詳細は今後、指針が示されると思われます。
2015/05/31: ６月８日（月）住友生命水戸ビル１１Ｆ／水戸市にて１８時００分から「ＷＢＧＴ指数の活用と熱中症予防」と題しての茨城産業保健総合支援センター主催の産業保健セミナー（実習もあり）の講師を担当します。２６年度の熱中症に関する労働災害の死亡者は１２名と前年度を大幅に下回りましたが、災害件数は４２３件と依然高水準にあります。
2015/04/26: ５月１３日（火）住友生命水戸ビル１１Ｆ／水戸市にて１８時００分から「ＳＤＳを用いた化学物質管理法」と題しての茨城産業保健総合支援センター主催の産業保健セミナーの講師を担当します。セミナーでは、来年６月に施行になります化学物質のリスクアセスメントに関しての定性法（コントロールバンディング法）、定量法（個人ばく露濃度測定）の実習等も行う予定です。
2015/04/08: （一社）茨城労働基準協会連合会が４月２７日（月）に水戸市で開催する「有機溶剤作業主任者能力向上教育」の講師を担当します。内容として、特別有機溶剤の概要、化学物質のリスクアセスメント（コントロールバンディング法、個人ばく露濃度測定法）を含めて行います。
2015/03/15: ３月３日（火）に中災防の個人ばく露測定に関する研修会に参加しました。測定結果を管理１、２、３に評価し、更に管理１はＡ、Ｂ、Ｃに分けるなど参考になることが多くありました。この内容は今後のセミナー、講習会等で参加者に事例を用いて説明する予定です。
2015/01/28: 発散防止抑制措置特例実施許可申請に関して、更に１件が申請許可を受けました。情報では法の施行以来、申請は十数件程度とのことです。当方が確認者として申請許可を受けたのは今回が５件目です。
2015/01/03: 衛生管理者能力向上教育の講師を１月２９日（木）水戸市（茨城労働基準協会連合会）、２月２５日（水）土浦市（土浦労働基準協会）に担当します。平成２６年６月に施行されました改正労働安全衛生法に関しても改正内容を詳細に説明致します。
2014/12/30: １月２７日（火）にワークヒル土浦にて１８時３０分から「作業環境測定結果の読み方と新情報」と題しての茨城産業保健総合支援センター主催の産業保健セミナーの講師を担当します。セミナーでは、１１月に有機則から特化則に移行したクロロホルム他９物質に関する改正内容と対応も説明いたします。
2014/11/20: 発散防止抑制措置特例実施許可申請に関しては４件が申請許可を受け、現在は申請中が５件です。その他に申請準備中が２件の状況です。
2014/11/20: １１月１８日の阿見町における講習会は参加者が９０名以上と予想を大幅に上回り、化学物質の管理に皆様の関心があることが分かり正直、驚いいています。今後も引き続きタイムリーな情報を提供していく所存です。
2014/11/01: １１月１日に法改正になりますクロロホルム他９物質「特別有機溶剤等」の有機則から特化則への移行に関する説明会（１２月５日／四日市市）の講師を担当します。関心のある方はご連絡をお願いいたします。
2014/10/11: １１月１日に法改正になりますクロロホルム他９物質「特別有機溶剤等」の有機則から特化則への移行に関する説明会（１１月１８日／阿見町）の講師を担当します。関心のある方はご連絡をお願いいたします。
2014/08/10: ７月より（一社）茨城労働基準協会連合会の主催する作業主任者講習会（有機溶剤、特化物、酸欠）の講師を担当しています。また、９月に有機溶剤能力向上教育、１０月に特定化学物質能力向上教育の講師を担当します。
2014/06/27: ６月２４日（火）に開催されました、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の平成２６年度通常総会（学士会館／東京）にて、本部役員（監事）に選任されました。今後２年間、会の発展に貢献する所存です。
2014/06/15: ７月１７日（水）にワークヒル土浦にて１８時３０分から「職場における受動喫煙の工学的対策」と題しての茨城産業保健総合支援センター主催の産業保健セミナーの講師を担当します。セミナーでは、風速計、デジタル粉じん計、検知管等を使用した実習も行います。受動喫煙に関しては労働安全衛生の一部改正の中に盛り込まれますので、再度その対策が重要になると思われます。
2014/05/27: 第87回日本産業衛生学会（岡山市）において、当方が確認者を担当した「発散防止抑制措置特例実施許可事例－鉛・シリンダーブロックのバリ取り作業－」がＧＰ奨励賞を受賞しました。
2014/05/12: ６月４日（水）にワークヒル土浦にて１８時３０分から「熱中症予防とＷＢＧＴの活用」に関しての茨城産業保健総合支援センター主催の産業保健セミナー（実習もあり）の講師を担当します。
2014/03/20: 「平成２５年度第２回発散防止抑制措置特例実施許可」に関する厚生労働省の専門家検討会において、確認者として申請していました、特化物のホルムアルデヒド（東京）、有機溶剤のアセトン（茨城）の２案件が新たに特例実施許可と成りました。特に特化物は制度施行後、初めての案件と思われます。
2014/03/02: 現在、特化物（ホルムアルデヒド）、有機溶剤（アセトン）の２件に関して、「発散防止抑制措置特例実施許可」を確認者として所轄労働基準監督署に申請中です。申請結果は近々分かると思われます。
2014/01/30: セミナー等で作業環境測定に関する特例許可の説明をすると申請方法が難しい、分からない等の話があります。第１管理区分が連続４回続くと申請可能です。測定料金のコスト削減になりますので是非挑戦してください。申請方法等で不明な点がありましたらお問い合わせください。
2013/12/27: 衛生管理者能力向上教育の講師を１月９日（木）水戸市（茨城労働基準協会連会）、
２月２７日（木）龍ヶ崎市（龍ヶ崎労働基準協会）で担当します。特に作業環境管理に関しては法改正等の情報を詳細に説明します。
2013/12/26: １月１５日（水）に茨城産業保健推進連絡事務所の産業保健セミナーで「作業環境測定結果の活用」と題して土浦市（ワークヒル土浦）にて講演を致します。発散防止抑制措置特例実施許可申請方法の説明や新たに購入したスモークテスターのデモも行います。
2013/12/18: 日本作業環境測定協会のＨＰに掲載の厚生労働省化学物質対策課長事務連絡「有機溶剤中毒予防規則等に基づく発散防止抑制措置特例実施許可」に関する事例２件はいずれも当方が確認者を担当した事例です。
2013/12/11: 事業所において職長教育（２日間）を実施させていただきました。受講者が討議に積極的なので大変助かりました。感謝。
2013/11/07: 第３４回作業環境測定研究発表会（横浜市：１１／１３～１１／１５）において「発散防止特例実施許可申請」に関する事例発表を１１月１４日（木）の９：４０～１０：００に行います。
2013/09/30: 「発散防止抑制措置特例実施許可」に関する２件目の確認者としての申請が土浦労働基準監督署長に認められました。この認定事例を共同研究者として１１月開催の第３４回作業環境測定研究発表会（横浜市）にて発表する予定です。
2013/09/17: １０月１６日（水）に茨城産業保健推進連絡事務所の産業保健セミナーで「労働衛生関係の資格取得のポイント」と題して土浦市（ワークヒル土浦）にて講演を致します。
2013/09/03: 昨年７月１日施行の有機等の改正で新しく認められた「発散防止抑制措置特例実施許可」に関する申請を確認者として労働基準監督署に提出していましたが、本省の検討会を経て先週の２８日に申請が認められました。多分、全国で第１号の認定と思われます。
2013/08/20: ９月６日（金）１３：３０～常総市生涯学習センターで開催される常総地区全国衛生週間準備打合会にて、労働安全衛生の無料相談コーナーを担当します。
2013/08/07: ８月４日（日）に日本労働安全衛生コンサルタント会主催の労働衛生研修会に参加しました。胆管がん問題に関する情報等有意義な内容が多くありました。
2013/06/28: ７月１７日（火）に茨城産業保健推進連絡事務所（水戸市）にて「化学物質管理の進め方」に関しての産業保健セミナーの講師を担当します
2013/06/22: ６月２６日（水）に茨城産業保健推進連絡事務所（水戸市）にて「熱中症予防とＷＢＧＴの活用」に関しての産業保健セミナーの講師を担当します。
2013/06/20: 昨年７月１日施行の有機則等の改正で新しく認められた「多様な発散防止抑制措置」に関する申請を「確認者」として労働基準監督署に提出しました。現在は本省の第１回検討会待ちの状況です。